本協議会は、企業の立場から、憲法で保障された基本的人権にかかわる重大な問題である同和問題の解決を図るため、1981年12月に企業内同和問題研修推進員（現：公正採用選考人権啓発推進員）設置事業所が結集して、就職の機会均等の保障、職場の人権意識の高揚の取り組みや人権問題への啓発活動を進めるため発足しました。
　人権は「人間の尊厳」に基づく人間固有の権利であり、基本的人権の尊重は日本国憲法においても保障されています。
　すべての人の人権が尊重され、誰もが個性や能力を活かして自己実現を図り、多様な人達と共に生きることができる社会を実現しなければなりません｡
　企業はより良い財やサービスの開発・提供を通じ、安全快適な豊かな市民生活の創造に貢献するとともに、働く場の提供を通じ雇用促進に寄与する社会的な存在です。
　そして、企業は社会を構成する企業市民として、法令遵守はもとより、人権尊重、環境保全、顧客保護などの社会的責任を果たすことが強く求められており、グローバル化・ＩＴ化が進展する中、企業の社会的責任への取り組みが企業活動の国際的な基準として評価される時代となっています。
　このような社会情勢を踏まえて、企業は人権の視点から企業理念や企業倫理を構築し、公正採用選考システムの確立をはじめとする就職の機会均等や人権尊重の職場環境の醸成を進めるなど、社会的責任を果たすためのさまざまな活動に取り組んでいく必要があります。
　本協議会は、関係行政機関や関係諸団体と緊密に連携し、企業内の人権啓発活動を幅広く進展させるとともに、より良い人権尊重社会の実現に寄与することをめざします。