| ■設立の背景 | |
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1975(昭和50)年、「部落地名総鑑事件」が発覚し、大きな社会問題となりました。 労働省（現:厚生労働省）は、1977(昭和52)年、「企業内同和問題研修推進員（現：公正採用選考人権啓発推進員）」制度を定め、一定規模の事業所に、企業内で適正な採用選考システム等の確立等に中心的な役割を果たす担当者を設置することになりました。 また、1976(昭和51)年頃から、大阪府内で、地域の企業の自主的な人権啓発組織が設置されるようになり、やがて、大阪府内の各市町村で、企業内同和問題研修推進員設置事業所を中心とする企業連絡会が組織されるようになりました。 1981(昭和56)年12月7日、これらの企業連絡会(地域連絡会)が、相互に連携を図り、幅広い啓発活動を展開するため「大阪企業同和問題推進連絡協議会（大阪企同連）」が設立されました。 |
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設立趣意書
人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果である基本的人権は、日本国憲法の中心となる柱であり、我々国民は不断の努力によって、これを保持しなければならないものであります。また、我が国は、国際人権規約を批准し、婦人差別撤廃条約に署名するなど、人権尊重、人権擁護の姿勢を国際的にも積極的に示しているものであります。 しかしながら、我が国には基本的人権にかかわる重大な問題として、同和問題があり、国をはじめとする行政の責務として、また、我々、一人ひとりの国民的課題として、その解決に向けて努力しているところであります。とくに同和問題解決の中心的課題であります同和地区住民に対する就職と教育の機会均等の保障については、なお一層の施策の推進が図られなければならない現状にあります。このような状況の中で企業は、就職の機会均等を保障する当事者として、また、その社会的責任としての同和問題解決に向けての取り組みに努力を重ねているところであります。ところが、部落地名総鑑問題や職場における差別事件などが現在においてもなお発生しており、部落差別の根強さを痛感するものであります。 このような現状にかんがみ、各企業においては、人権意識の高揚をはかり、就職の機会均等の保障、さらには差別を許さない人権尊重の職場環境の醸成等をすすめるため、企業内同和問題研修推進員の資質の向上、あるいは企業内同和問題研修などに取り組んでいるところであります。 今、府下の各地域では、このような同和問題の解決のための地域単位の企業連絡会が関係行政機関の協力をえて結成され、その活動が開始されているところであります。 このたび、これら諸組織が結集し、同和問題解決に果す企業の活動をさらに幅広く発展させていくことを目的として、本連絡協議会を設立するものであります。 昭和56年12月7日
大阪企業同和問題推進連絡協議会 設立発起人一同 |
| ■大阪企業人権協議会の推移 | |||
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1981(昭和56)年12月7日
1997(平成9)年5月23日 |
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