大阪企業人権協議会

大阪企業人権協議会では、毎年、人権ブックレットを発行し、地域連絡会を通じて会員事業所に配付しています。

人権ブックレット･第23集　｢従業員の個人情報保護と人権｣
－求められる企業の積極的対応－
竹地潔（2007年3月20日発行A5版70ページ）

内容
第一部　従業員の個人情報保護とは

・なぜ従業員の個人情報保護が重要なのか
・どのような場面でトラブルが発生しているか
・従業員の個人情報保護とその法的対応
・個人情報保護法の概要
・就職応募者の個人情報の取扱いと職業安定法第５条の４
・従業員の個人情報の取扱い全般における企業の果たすべき義務・措置
・従業員から個人情報の取得に際しての企業の果たすべき義務・措置
・従業員の個人情報の利用・保管における企業の果たすべき義務・措置
・従業員情報の第三者への提供に際しての企業の果たすべき義務・措置
・個人情報の安全管理措置等
・従業員からの開示・訂正・利用停止等の請求

第二部　従業員の個人情報保護Ｑ＆Ａ

Ⅰ　取組みにあたって

Ｑ１	当社の場合は、そもそも「個人情報保護法」の適用を受けていないので、従業員等の個人情報保護も、あまり気にしなくてもいいと思いますが。
Ｑ２	従業員等の個人情報保護に取り組むにあたって、｢個人情報保護法｣以外の法令、指針等も理解しておく必要があるのですか。
Ｑ３	保護の対象となるのは、どのような個人情報ですか。
Ｑ４	個人情報保護の対象となるのは正社員の個人情報だけですか。
Ｑ５	企業は従業員等の個人情報保護についてどのようなことを遵守する義務・責務があるのですか。
Ｑ６	個人情報保護法の定める義務･責務の遵守のため、企業はどのような取り組みをすることが求められているのですか。
Ｑ７	もし、企業のなかで従業員等の個人情報保護に関して遺漏があったとき、どのようなリスク・問題が起こるのですか。

Ⅱ　具体的な取り組みと対応

１　取得	Ｑ８～Ｑ１３
２　利用・保管	Ｑ１４～Ｑ２２
３　開示・訂正	Ｑ２３～Ｑ２４

人権ブックレット･第22集　｢エセ同和行為を排除するために｣（2006年3月20日発行A5版63ページ）
内容１　エセ同和行為を排除するために２　同和問題の正しい理解が「エセ同和行為」を排除する・エセ同和行為とは？・エセ同和行為の実態と相談活動・企業における同和問題の基本的理解を３　エセ同和行為の具体的対応・対応マニュアル・書籍などの返却方法・政府機関などへの駆け込み・企業のための相談事業

人権ブックレット･第21集　｢企業と在日外国人の人権｣丹羽雅雄（2005年3月20日発行Ａ５版71ページ）
内容１　多民族・多文化の共生する社会とは２　２１世紀初頭の多民族・多文化社会の現状と差別・排外主義的な動き３　日本社会における外国籍者の構成４　在日コリアンへの差別と人権５　移住労働者とその家族の人権６　多民族・多文化の共生社会を創造するために